次代を見据えた都市経営

隣接エリアにも高層ビルが誕生

旧市庁舎跡地に隣接する1.4haのエリアの再開発計画は、三菱地所をはじめとする、5社グループの事業に決定。 「横浜の中心、関内活性化戦略拠点」の事業コンセプトのもと、31階、地下1階建て高層ビルの2029年竣工を目指しています。 最上階エリアは居住機能として、最高級グレードの賃貸レジデンス、その下にはスカイラウンジ(展望フロア)、 中層から下部は国際的な産学連携を可能とする拠点を設置。下層部や地下には、高級ナイトクラブが入居を計画するほか、 観光・集客として、横浜にまつわる食材のミュージアムや商業施設「くすのきテラス」などの設置も計画されています。

JR関内駅前の横浜市教育文化センター跡地に、17階、地下2階建ての高層ビルを建設。 2,500名を超える学生が学ぶ、関東学院大学の新キャンパスが2023年に誕生します。 6～17階をキャンパス、地下1階～地上5階は、市民の知の交流拠点。地下1階～3階にブックカフェ、 スポーツ施設、ホール、ギャラリー、4階にマッチングオフィス、コワーキングスペース、 5階にはデジタル図書館。大学以外は一般に開放するほか、市民向けの社会人教育プログラムなどを計画しています。

企業や自治体と連携した「社会連携教育」を推進する関東学院大学は、大学が持つ知的リソースをより社会に還元するにあたり、 行政や企業との接点が多い関内・関外エリアは魅力的な場所と捉え、大学、市民、企業など多くの人々や団体が集い交流し、 横浜を活性化する新たな文化拠点になることを目指しています。

（写真：関東学院大学）