小松のりあき
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次代を見据えた 都市経営 Vol3 ~ 横浜港の経済効果 ~
横浜港の経済効果
横浜港 市内の経済波及効果は３割
我が国を代表する国際貿易港・横浜港に関わる産業は、港湾荷役・倉庫・運送などの物流機能、輸出される食品製造業・鉄鋼・石油・輸送機械などの生産機能とこれらに関わる・商社・銀行・保険会社や横浜港の景観を活かした観光施設（ホテル、レジャー・飲食施設）などが、約４兆７億円の所得と約４８万人の雇用を創出し、市内経済の波及効果は3割となっています。
客船・コンテナ船１隻の経済効果は最大で２億円超
我が国の輸入貨物の99.6％は海上輸送で、コンテナ船の大型化が進み、市民が物流港を直接目にすることがなくなりましたが、横浜港の貨物取扱量は、東京港に次ぐ2番目、令和２年度実績では、国内外のコンテナ船が28,992隻、貨物取扱量は約９千３百６２万トンが扱われました。
コンテナ船が入港すると、入港料、租税、荷役作業料、港湾物流業務、内陸輸送などの業務が発生し、「１１万トン＝約２億4,600万円」「9万トン＝約1億7,900万円」「5万トン＝約9,900万円」「9千トン＝1,800万円」の経済効果が見込まれます。
ガントリークレーンによるコンテナの積み降ろし横浜港は世界のコンテナ港湾、３５１港のコンテナターミナルを対象にしたコンテナ船の滞在時間や荷役技術など様々な効率性を比較したランキングでは世界で最も効率的にコンテナの積み降ろしができる港と評価されています。（世界銀行と調査会社「ＩＨＳマークイット」）
ガントリークレーンによるコンテナの積み降ろし本牧ふ頭
1970（昭和４５）年に完成した本牧ふ頭は、コンテナ船の大型化と貨物の増加へコンテナ荷役の効率化などを行い、横浜港の中心的な役割を担っています。さらに、コンテナ貨物取扱量の拡大と定着を図るため、新たなロジスティクス拠点の整備を進め、物流機能を一層強化、横浜港のコンテナ取扱の約5割を扱う主力ふ頭としての重要な物流拠点です。
＊ロジスティクス 原材料の調達から消費者の手に届くまで」といった一連の流れを一括で管理するシステム
南本牧ふ頭
南本牧ふ頭は、総合物流拠点として、1990（平成2）年から建設が進められ、水深16m・延長700m連続岸壁や国内最大の水深18ｍ・延長900ｍの連続岸壁、24列対応のガントリークレーンを擁し、世界最大級のコンテナ船にも対応。全てのターミナルを一体利用し、多方面からの船舶やスケジュール等の対応を可能にしました。さらに物流倉庫や配送サービス拠点、複合物流ターミナルなど総合物流拠点の整備が進んでいます。
また、南本牧ふ頭は横浜市内の公共事業から発生する公共建設発生土や廃棄物等の受け入れ場所としても利用されています。
大黒ふ頭
1971（昭和46）年から埋立てした大黒ふ頭は横浜港初の島式ふ頭で、コンテナバース、ライナーバースをはじめ、合計で25バース（総延長：5,250ｍ）が活動しています。ふ頭内の総合保税地域「横浜港流通センター」は延床面積約32万㎡で国内最大級。また、自動車及び大型建設用機械の取り扱う自動車専用船バースは、日本最大級の1,400ｍの連続岸壁で、大型自動車専用船5隻、ふ頭全体で11隻の同時着岸が可能です。また、横浜ベイブリッジを通過できない大型客船のクルーズポートとしても対応しています。
クルーズ船、最大に７隻まで同時着岸が可能
１８７２（明治５）年、日本で初めて横浜―新橋間で鉄道が開業された３年後、横浜港から上海間で日本初の外国定期船航路が開かれました。現在、大型客船は大さん橋、山下ふ頭、みなとみらい地区のハンマーヘッド、大黒ふ頭、本牧ふ頭の5か所に最大で７隻が同時着岸でき、国内外からの発着クルーズ船拠点港として多く利用されています。
大さん橋
ハンマーヘッド
大黒ふ頭
大さん橋ハンマーヘッド大黒ふ頭客船が寄港すると、入出港に伴う諸経費をはじめ、給油・食材やアメニティグッズなど各種船用品や乗客のショッピング、観光支出などの経済効果が見込まれます。
例えば５万トンの客船による世界一周クルーズで２億４６００万円、国内クルーズでは約６２００万円、また、１１万トンの客船によるアジアクルーズでは１億２０００万円が見込まれ、さらにはクルーズ船着岸時の観光客による観光施設、飲食などの経済波及効果があります。
大さん橋ハンマーヘッド大黒ふ頭写真出典：横浜市
次代を見据えた 都市経営 Vol2 ~ 民間と行政の協働による 新たな財源確保 ~
エキサイトよこはま22《横浜駅周辺大改造計画》
民間と行政の協働による
新たな財源確保
写真・イラスト出展：横浜市
横浜市では、次代を見据えた都市づくりと新たな財源確保へ向けて、横浜駅周辺地区を「国際都市の玄関口」としてのふさわしいまちと位置づけて、横浜駅、みなとみらい21地区、関内地区一体化の更なる進展へ、概ね20年後を目指して2009 年 12 月に横浜駅周辺大改造計画を策定、
国際化への対応・環境問題・駅の魅力向上・災害時の安全確保など、横浜市、地元団体、鉄道事業者との連携・協働によるまちづくりで計画を進めています。
国際競争力強化に向けた国の支援
2011年12月「環境未来都市」選定と「国際戦略総合特区」に指定されました。
「環境未来都市」への選定
環境や超高齢社会への対応等に関する取組の先進的なモデルとなる都市を選定し、関連予算の集中や制度改革などへ国が支援する「環境未来都市」選定されました。
「国際戦略特区」への指定
経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点を形成する区域を国が指定し地方と協議し、規制・制度の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置などへ京浜臨海部７地域が「国際戦略特区」に指定されました。
横浜駅周辺地区の整備目標
既存建築物の建替えや都市基盤整備の更新などにより、都心の一体化や交通結節機能の強化、国際的、広域的な業務・商業・サービス・文化交流などの機能の集積を通じ、横浜の玄関口にふさわしい魅力と災害に強い都市空間、先端的な環境都市の形成を目指しています。
横浜都心・臨海地域の整備目標
横浜都心部の多様な都市機能を一体的に強化し、公共施設等の更なる整備により一体化を図ることで、３地区の相乗効果による更なる国際競争力の強化を図り、日本全体の成長を牽引し、新たなビジネスチャンスを生み出す「アジア拠点」を形成します。
街の未来を見据えたまちづくり
「将来市街地イメージ」 「まちの将来像」の実現に向けて、地区の持つ個性やポテンシャルを活かしたまちづくりを行ないます。
センターゾーン（横浜駅地区）
～世界と横浜をつなぐ玄関口、ホスピタリティあふれる横浜の顔～ 広域的な商業、業務、宿泊、文化・交流機能など、交通の拠点としての利便性をいかした多様な都市機能の構築
横浜駅東口とみなとみらいの連携
鶴屋町地区
～明日をになう人材を育てる、交流・賑わいのまち～ 全国初の住宅容積率の緩和を活用した国家戦略住宅整備事業としてグローバル企業の就業者等の生活支援に必要な機能を併設した住宅を整備します。
また、海外から横浜都心臨海部に進出した企業の就業者にとって暮らしやすい、「多言語対応」で「職住近接の住環境」を整備し、横浜都心臨海部の国際的ビジネス拠点機能を更に高めていきます。
高島地区
～横浜の発展を支える新しい都市機能と優れた景観・環境を備えた複合市街地～
高島二丁目地区は、横浜駅東口に近接しているにもかかわらず、老朽化した木造家屋等が密集し防災上の問題を抱えています。そこで、共同化による不燃化を推進、また高度利用を推進で住宅・商業・業務等の複合した街づくりを行います。
南幸地区
～様々な人々が楽しめる商業・文化・エンターテインメントのまち～ 店舗や飲食店、娯楽施設を集積している地区の特色を活かし、さらに幸川の親水空間など魅力的な商業・エンターテインメントなまちへ展開。
平沼地区
～横浜駅にもみなとみらいにもアクセスしやすい利便性の高い住宅・業務市街～
横浜駅やみなとみらい21地区に近接した立地に、豊かな都市生活をサポートする生活利便施設、旧東横線跡地を活かした遊歩道や店舗、就業者向け施設などを整備。
北幸地区
～成長企業が地域に育まれ、有力企業に共存して活躍するビジネスのまち～
就業者や居住者の生活を豊かにする生活利便施設や交流の場の創出など、快適な都市生活を提供。
次代を見据えた 都市経営 Vol1 ~民活による、関内地区周辺のまちづくり~
旧市庁地区に
2つの高層ビル
旧市庁舎にはレガシーホテルと新たな高層ビルが誕生
旧市庁舎街区は、三井不動産を代表とする8社のグループが、行政棟は1～2階に商業施設、 3～8階はレガシーホテルとして保存活用されます。議会棟は34階建て、高さ180mの高層ビルを建設し、2024年開業を予定しています。
低層階には、国内で最大ビジョンを備える「ライブビューイングアリーナ」がスポーツを中心に周辺地区の音楽施設などと連携し、 365日多様なエンターテインメントを配信予定です。
11～14階は総合大学、15～30階に市内最大級のベンチャー企業支援拠点としてグローバル企業やベンチャー企業を誘致し、 横浜の新産業の拠点を目指しています。
（写真：横浜市）
隣接エリアにも高層ビルが誕生
旧市庁舎跡地に隣接する1.4haのエリアの再開発計画は、三菱地所をはじめとする、5社グループの事業に決定。 「横浜の中心、関内活性化戦略拠点」の事業コンセプトのもと、31階、地下1階建て高層ビルの2029年竣工を目指しています。 最上階エリアは居住機能として、最高級グレードの賃貸レジデンス、その下にはスカイラウンジ(展望フロア)、 中層から下部は国際的な産学連携を可能とする拠点を設置。下層部や地下には、高級ナイトクラブが入居を計画するほか、 観光・集客として、横浜にまつわる食材のミュージアムや商業施設「くすのきテラス」などの設置も計画されています。
横浜市教育文化センター跡地に、
社会連携教育を目指した大学が誕生
JR関内駅前の横浜市教育文化センター跡地に、17階、地下2階建ての高層ビルを建設。 2,500名を超える学生が学ぶ、関東学院大学の新キャンパスが2023年に誕生します。 6～17階をキャンパス、地下1階～地上5階は、市民の知の交流拠点。地下1階～3階にブックカフェ、 スポーツ施設、ホール、ギャラリー、4階にマッチングオフィス、コワーキングスペース、 5階にはデジタル図書館。大学以外は一般に開放するほか、市民向けの社会人教育プログラムなどを計画しています。
企業や自治体と連携した「社会連携教育」を推進する関東学院大学は、大学が持つ知的リソースをより社会に還元するにあたり、 行政や企業との接点が多い関内・関外エリアは魅力的な場所と捉え、大学、市民、企業など多くの人々や団体が集い交流し、 横浜を活性化する新たな文化拠点になることを目指しています。
（写真：関東学院大学）
