水道局
災害時の応急給水
横浜市水道局では、いつでもどこでも蛇口を捻れば安全で良質な給水へ、24時間絶え間なく施設の維持管理を行っています。近年、2011年の東日本大震災では257万戸、2016年熊本地震は45万戸、2018年の集中豪雨で26万戸が断水し復旧に長期間を要しました。
これらを踏まえ、横浜市水道局では災害時の応急給水へ災害用地下給水タンク、緊急給水栓、耐震給水栓を地域防災拠点等の小・中学校や公園に整備しました。
私は3年前、水道局の事業を審査する「水道・交通委員会」に所属し、いつ来てもおかしくない自然災害へむけた「応急給水と水道管の更新・耐震化」についての事業を審査し、以後、「市民の安全」へ引き続き取り組んでいます。
飲料水の確保へ
配水池 22か所
浄水場でつくられた飲料水を各家庭に配水する施設です。地震災害等には約19万㎥の飲料水を確保し（市民が1週間の必要量に相当）市民へ給水を行います。
配水池などでは、効果的な応急給水や復旧活動へ向けて応急活動拠点を整備し、応急給水に用いる車載用給水タンク1000㍑を約80基、300㍑を約140基 市内13カ所に分散して備蓄しています。
飲料水の給水へ
災害用地下給水タンク 134ヵ所
普段は配水管の一部として機能しており、発災後おおむね3日間分の飲料水が確保できるよう、地域防災拠点の小・中学校や、公園などに設置し、自宅から半径1km圏内で水が得られます。
緊急給水栓 358ヵ所
地震に強い水道管に設置されており、おおむね発災4日目以降から給水装置を取り付けて給水を行う施設で、主に地域防災拠点に指定された小・中学校などに整備しています。
耐震給水栓 21ヵ所
災害用地下給水タンクや学校受水槽などが設置されていない地域防災拠点において設置しています。 神奈川区内設置場所 西寺尾第二小学校
運搬給水（給水車）
水道局が行う運搬給水は、主に医療施設などを中心に行い、他都市応援職員が行う運搬給水は、主に地域防災拠点および福祉避難所へ優先的に行います。
地震に負けない耐震管へ更新
横浜市内を網羅している送配水管の総延長は約9,300km（およそ横浜からロスアンゼルス迄の距離）になります。水道局では、地震発生時の揺れに対応し、破損や継手の抜け出しを防ぐことができる、強靭で柔軟性に優れた材質で、継手に伸縮性と抜け出し防止機能がある耐震管に、2006（平成18）年から地域防災拠点や病院、区役所、土木事務所などを優先的に年間約110kmのペースで耐震管への更新を進めていますが、耐震管の寿命は約80年、更新は永遠に続きます。
緊急時にバックアップする「環状ネットワーク」
大規模地震や水源事故、停電などで浄水場の機能が停止などの緊急時にバックアップができるよう、浄水場間および配水ブロック間を結ぶ「環状ネットワーク」が進めて送水機能の強化へ、既設の送・配水管と、市の湾岸部を中心に整備された共同溝内の送・配水管を連絡したことで、送水機能の強化が図られています。
